News

• リヒテンシュタインの宇宙法（非公式英訳）が発効

［解説：2024年1月、リヒテンシュタインは宇宙活動の監督及び宇宙物体の登録に関する法を制定した。同法の内容は国際法の遵守や宇宙活動の許可の基準、事業者の責任、宇宙物体の登録について規定している。同法の制定は2023年7月に発表されたものであるが、2023年はアゼルバイジャンやオーストラリアなどが国内宇宙法を制定あるいは改定している。この流れは私企業による宇宙活動のコントロールの必要性に関する国際的な認識の高まりを示すものと言えるだろう。］

• Saudi Arabia’s Withdrawal from the Moon Agreement / サウジアラビアによる月協定の脱退、効力発生

［解説：2023年1月5日、サウジアラビア王国は月協定からの脱退を通告した。月協定20条に従い、脱退の効力は1年後の2024年1月に発生した。月協定の当事国は近年増加の傾向を示していたが、サウジアラビアの脱退によって現在17か国となる。］

• 共通テストで宇宙条約が出題

［解説：1月13日から14日にかけて大学入学共通テストが実施され、1日目の「政治・経済」の科目で宇宙条約に関する問題が出題された。抜粋された宇宙条約の条文を参照しつつ架空の事例の適法性を評価するものだった。］

• 国際問題研究所がウェビナーを開催

［解説：2024年1月17日、国際問題研究所が「国際問題ウェビナ―『新国家安全保障戦略と国際法』を論じる」と題するウェビナーを開催した。同ウェビナーは日本を取り巻く安全保障環境について各種の社会科学的な観点から検討するものであり、宇宙分野は慶應義塾大学法務研究科の青木節子教授が「宇宙安全保障と国際法」題する発表を行った。］

• Belgium signs Artemis Accords / ベルギーがアルテミス合意に署名

［解説：2024年1月23日、ベルギーがアルテミス合意に署名した。アルテミス合意は月面における活動につき、資源の探査及び利用も含めた規範を構築していくための枠組で、NASAが主導している。ベルギーは34番目の署名国となる。］

• EU space law proposal due in March / EU、初の包括的な宇宙法案の準備。3月公開予定

［解説：2024年1月23日、EUは初となる包括的な宇宙法の草案を公開すると発表した。公開は同年3月頃となる。欧州は様々な国家が独自の国内宇宙法を作成しているが、今回の草案は国内宇宙法の断片化を防止し、共通のルールの策定を目指したものとなるという。また、今回の草案は欧州の企業だけでなく、欧州で事業を展開する外国の企業にも適用されるものである可能性が示唆されている。］

• 宇宙政策委員会 宇宙活動法基準・安全小委員会 第３回会合

［議題］
�@スペースデブリ抑制のための手引書の策定及び公表
�A宇宙活動法の制度・運用の見直しに係る検討

• 宇宙政策委員会 宇宙輸送小委員会 第6回会合

［議題］�@宇宙技術戦略（宇宙輸送）について
�Aロケット開発等人材基盤を強化するスキル標準に関する調査

• FCC Releases Proposed Rulemaking Addressing Space Innovation / FCC、宇宙イノベーションに関する規則案を提案

［解説：本規則案が主眼に置いているのは、ISAM宇宙ステーションに関する法整備で、ISIM宇宙ステーションの定義や事業者の義務など、この種の宇宙活動を行う上での法的枠組みを提示するものとなっている。 ※ISAM=宇宙空間での保守・組立・製造（In-Space Servicing, Assembly, and Manufacturing)］

• Space Industry Statement in Support of International Commitments to Not Conduct ASAT Tests / ASAT実験不実施宣言の署名企業が増加

［解説：Secure World Foundationが主導するASAT実験不実施宣言に、新たにAadi Space(アメリカ)とLook up Space（フランス）が署名した。同宣言に署名した企業は38となる。］

• Scientific and Technical Subcommittee: 2024 / 2024年COPUOS科学技術小委員会はじまる

［解説：COPUOSの科学技術小委員会が第61回会議を開始した。期間は1月29日から2月9日までで、持続可能な発展のための宇宙利用やデブリ問題、衛星コンステレーションの光害に関する問題など様々な議題が扱われる予定である。］

Column

• 月って誰のもの？…アポロ１１号の着陸前から宇宙条約に規定

月面開発に関する基本的な法制度や論点を解説。

Recommended Books

• Thomas Leclerc (Ed.). (2024). Space Law: Legal Framework for Space Activities. Wiley-ISTE.
• Elena Carpanelli, "Unweaving the Tangled Web: The Due Regard Obligation Under Article IX of the Outer Space Treaty", (2024), 49, Air and Space Law, Issue 1, pp. 35-58, https://kluwerlawonline.com/journalarticle/Air+and+Space+Law/49.1/AILA2024012.
• Erika Isabella ScuderI, 'Tax Incentives for the Space Economy and the Potential Impact of Pillar Two', (2024), 49, Air and Space Law, Issue 1, pp. 69-94, https://kluwerlawonline.com/journalarticle/Air+and+Space+Law/49.1/AILA2024006

updated on 2024.03.27