宇宙政策委員会 基本政策部会　宇宙活動法の見直しに関する小委員会 第２回会合の開催

https://www8.cao.go.jp/space/comittee/31-katsudou_minaosi/k_m-dai2/gijisidai.html

[SPLメモ]　2024年10月1日、宇宙政策委員会は宇宙活動法の見直しに関する小委員会の会合を開催した。今回検討されたのは「宇宙往還機の帰還行為や再使用型ロケット、サブオービタル飛行など、現行の宇宙活動法では対応できない新たな宇宙輸送の形態に対応した法制度の在り方である。

ドミニカ共和国、アルテミス合意に署名

https://www.nasa.gov/news-release/nasa-welcomes-dominican-republic-as...

[SPLメモ]　2024年10月4日、ドミニカ共和国がアルテミス合意に署名した。アルテミス合意は月面における活動につき、資源の探査及び利用も含めた規範を構築していくための枠組で、NASAが主導している。ドミニカ共和国は44番目の署名国となる。

エストニア、アルテミス合意に署名

https://www.nasa.gov/news-release/nasa-welcomes-estonia-as-newest-artemis-accords-signatory/

[SPLメモ]　2024年10月13日、エストニアがアルテミス合意に署名した。アルテミス合意は月面における活動につき、資源の探査及び利用も含めた規範を構築していくための枠組で、NASAが主導している。エストニアは45番目の署名国となる。

2024年国際宇宙会議（IAC）が開催

https://www.iac2024.org/

[SPLメモ]　2024年10月14日から18日にかけて、国際宇宙会議（IAC: International Astronautical Congress）がミラノで開催された。今年のテーマはResponsible Space for Sustainabilityであり、各国の政府や研究機関、企業等が様々な出展を行った。

アルテミス合意署名国、IACにて会議を開催

https://spacenews.com/artemis-accords-signatories-look-to-recruit-new-members/

[SPLメモ]　月面開発に関する非拘束的な協定であるアルテミス合意は、月面開発における基本的な原則を確認するものである。今回開催された署名国会議は同協定の実施に向けた課題を検討するとともに、署名国の拡大の働きかけに向けた議論も行われた。

キプロス、アルテミス合意に署名

https://www.nasa.gov/news-release/nasa-welcomes-republic-of-cyprus-as-46th-artemis-accords-signatory/

[SPLメモ]　2024年10月25日、キプロスがアルテミス合意に署名した。アルテミス合意は月面における活動につき、資源の探査及び利用も含めた規範を構築していくための枠組で、NASAが主導している。キプロスは46番目の署名国となる。

チリ、アルテミス合意に署名

https://www.nasa.gov/news-release/nasa-welcomes-chile-as-newest-artemis-accords-signatory/

[SPLメモ]　2024年10月27日、チリがアルテミス合意に署名した。アルテミス合意は月面における活動につき、資源の探査及び利用も含めた規範を構築していくための枠組で、NASAが主導している。チリは47番目の署名国となる。

［コラム�@］Debra Werner, “Further delays and hurdles for EU Space Law”

https://spacenews.com/further-delays-and-hurdles-for-eu-space-law/

［SPLメモ］EU加盟国27か国のうち、10か国はすでに国内宇宙法を整備している。技術的な面で宇宙能力の異なる国家間で法を制定するのは簡単なことではない。

［コラム�A］Jake Wright, “UK space law: introducing the UK's new spaceports and space hubs

https://www.stevens-bolton.com/site/insights/articles/uk-space-law-introducing-the-uks-new-spaceports-and-space-hubs

[SPLメモ]　かつて英国は宇宙輸送機の開発よりも衛星開発を優先する政策をとり、UK宇宙局も存在しない時期が長かった。近年、打上げ射場や商業宇宙港といったインフラ整備に注力し、その宇宙活動を支える国内法政策の見直しを進めている。

［コラム�B］清水亘、山田智希、新庄絢「宇宙政策委員会による宇宙活動法の見直しに向けた小委員会の設置」（※有料）

https://portal.shojihomu.jp/archives/70895

[SPLメモ]　日本だけでなく、米国、英国、フランスなど主要な宇宙活動国は、新しい宇宙ビジネスに対応するため、国内宇宙法の見直しを進めている。とくに宇宙資源ビジネス、メガ・コンステレーション、軌道上サービス（OOS）といったビジネスの認可・継続的な監督について議論が集中する。

［お勧めの文献�@］Matthew Sparks, “ASAT Weapons and Their Compliance With IHL and Environmental Law,” Air and Space Law, Vol. 49, Issue 6 (2024), pp. 585-608.

https://kluwerlawonline.com/journalarticle/Air+and+Space+Law/49.6/AILA2024039

[SPLメモ]　宇宙空間の軍事利用に対する国際人道法の適用可能性は、WOOMERAマニュアルによって研究されているが、本論文は環境戦争犯罪の視点からアプローチしたものである。

［お勧めの文献�A］Feriha Beyza Eryavuz and Merve Erdem Burger, “The Legal Regime of the Areas Beyond National Jurisdiction in the BBNJ Agreement and Lessons Learned for Space Law,” Air and Space Law, Vol. 49, Issue 6 (2024), pp. 637-654.

https://kluwerlawonline.com/journalarticle/Air+and+Space+Law/49.6/AILA2024042

[SPLメモ]　2023年6月に採択されたBBNJ協定は、1982年国連海洋法条約で確立された海洋ガバナンスを補完するものです。公海と宇宙空間との比較をする文献はかつて多くありましたが、その後は比較されない傾向でした。ガバナンス論で比較するというのは新しい試みかと思います。

［お勧めの文献�B］Du Li, “Legal challenges of attributing malicious cyber activities against space activities,” Leiden Journal of International Law (2024)

https://www.cambridge.org/core/journals/leiden-journal-of-international-law/article/legal-challenges-of-attributing-malicious-cyber-activities-against-space-activities/E2B67534AAFCF1D3A328B6885B5FAC8A

[SPLメモ]　「衛星はすでにIoT化した」という考えが浸透しており、宇宙安全保障とサイバー安全保障とが重なり合ってきています。コンピュータ・ウィルスに着目した法的課題を明らかにする論文です。