2024年11月号
- マンフレッド・ラクス宇宙法模擬裁判大会アジア太平洋地域予選のチーム登録開始
- 日本と国連がフィリピンで宇宙法ワークショップを開催
- 第68回宇宙科学技術連合講演会が開催
- IISL、宇宙活動と先住民族の法に関するワーキンググループを設置
- インド宇宙機関のトップが宇宙法草案の更新を示唆
- 国連総会第一委員会、宇宙空間における核兵器の配置に対する反対決議案を採択
- マンフレッド・ラクス宇宙法模擬裁判大会世界ラウンド準優勝チーム、ギリシャの大臣を訪問
- 内閣府、「人工衛星等との衝突防止に係るガイドライン」に関する意見を募集
- デンマークがアルテミス合意に署名
- FAA、打上げライセンスの見直しに向けた委員会の設置を発表
- JAXA、ESAとの宇宙協力声明に署名
- IISL、新興企業向けの宇宙法のウェビナーを開催
- 内閣府、欧州委員会との「衛星測位に関する日欧協力取決め」に署名
- ［コラム①］“Overregulation is stifling the commercial space industry. The Launch Communications Act is a good start.”
- ［コラム②］“A step forward in space export control reform.”
マンフレッド・ラクス宇宙法模擬裁判大会アジア太平洋地域予選のチーム登録開始
https://iisl.space/index.php/asia-pacific-manfred-lachs-space-law-moot-court-competition/
[SPLメモ] 2024年11月1日、マンフレッド・ラクス宇宙法模擬裁判大会アジア太平洋地域予選のチーム登録が開始された。同大会は架空の事例を用いて国際司法裁判所で模擬裁判を行うものであり、日本人チームも出場している。今年の事件名は「紛争時における宇宙活動の合法性に関する事件」であり、武力紛争における衛星通信サービスの在り方を巡るものとなっている。なお、今大会の開催地はインドで、チームの登録締め切りは2025年1月3日。
日本と国連がフィリピンで宇宙法ワークショップを開催
[SPLメモ] 2024年11月4日、日本と国連は共同してフィリピンにおける宇宙法ワークショップを開催した。同ワークショップは国連の「宇宙新興国のための宇宙法プロジェクト」に基づくものであり、日本は2024年5月からフィリピンとタイに支援を行っている。
[関連記事] https://unis.unvienna.org/unis/en/pressrels/2024/unisos595.html
第68回宇宙科学技術連合講演会が開催
https://smartconf.jp/content/ukaren68/
[SPLメモ] 2024年11月5日から8日にかけて、第68回宇宙科学技術連合講演会が姫路で開催された。同講演会は技術的な事項に関する報告が多いが、宇宙政策、宇宙法の報告や、「持続可能な宇宙活動に必要な法政策」に関するオーガナイズドセッションも行われている。
IISL、宇宙活動と先住民族の法に関するワーキンググループを設置
[SPLメモ] 2024年11月6日、IISLは「Indigenous Law and Governance and Non-State Peoples' Law and Governance in International Outer Space Law」と題するワーキンググループの設置を表明し、参加者の募集を開始した。先住民族の権利に関する法議論は国際宇宙法学において始まったばかりであり、論点の整理を含む今後の展開に注目が集まっている。
インド宇宙機関のトップが宇宙法草案の更新を示唆
[SPLメモ] インドは宇宙産業に力を入れているが、国内宇宙法を有しておらず、多くの論者によってその作成の必要性が指摘されている。同国は宇宙法の草案を公開しているが、今後草案が更新されれば6年越しの更新となる。
国連総会第一委員会、宇宙空間における核兵器の配置に対する反対決議案を採択
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110900203&g=int
[SPLメモ] 2024年11月8日、国連総会第一委員会は日本とアルゼンチンが共同提出した宇宙空間における核兵器および大量破壊兵器の配置に反対する決議案を採択した。宇宙空間におけるこれらの兵器の配置は宇宙条約4条で禁止されているが、今回の決議は当該規則を確認し、その重要性を強調するものである。
マンフレッド・ラクス宇宙法模擬裁判大会世界ラウンド準優勝チーム、ギリシャの大臣を訪問
[SPLメモ] 2024年11月未明、今年のマンフレッド・ラクス宇宙法模擬裁判大会の世界大会で準優勝したNKUA School of Lawチームがギリシャのデジタルガバナンス担当副大臣のオフィスを訪問した。同チームは同大会の最優秀弁論者も輩出している。
内閣府、「人工衛星等との衝突防止に係るガイドライン」に関する意見を募集
https://www8.cao.go.jp/space/public_comment/r6_space_activity/crash_prevention.html
[SPLメモ] 2024年11月10日から12月19日にかけて、内閣府は「人工衛星等との衝突防止に係るガイドライン」（案）の意見を募集している。同意見募集は３月 26 日に開催された第２回宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォース大臣会合で改訂された「軌道利用のルール作りに関する中長期的な取組方針」に基づくものとなっている。
デンマークがアルテミス合意に署名
https://spacenews.com/denmark-signs-artemis-accords/
[SPLメモ] 2024年11月13日、デンマークがアルテミス合意に署名した。アルテミス合意は月面における活動につき、資源の探査及び利用も含めた規範を構築していくための枠組で、NASAが主導している。デンマークは48番目の署名国となる。
米国kFAA、打上げライセンスの見直しに向けた委員会の設置を発表
https://spacenews.com/faa-moves-forward-with-committee-to-review-launch-licensing-regulations/
[SPLメモ] 2024年11月14日、FAAは打上げ及び再突入許可要件に関するFAA規則パート450の見直しに関する委員会の設置を発表した。パート450の各条文は9月に開催された公聴会において宇宙産業界から不透明性や手続きの長さといった問題点が指摘されていた。
[関連記事] https://spacenews.com/congress-industry-criticize-faa-launch-licensing-regulations/
JAXA、ESAとの宇宙協力声明に署名
https://www.jaxa.jp/press/2024/11/20241120-1_j.html
[SPLメモ] 2024年11月20日、JAXAはESAとの宇宙協力声明に署名した。声明には惑星防衛や気候変動等の問題における宇宙からの観測データ活用、低軌道および月その他の惑星探査における協力などが盛り込まれている。
IISL、新興企業向けの宇宙法のウェビナーを開催
[SPLメモ] 2024年11月22日、IISLは新興企業向けの宇宙法ウェビナーを開催した。同ウェビナーでは非国家主体の活動を含む宇宙活動の増加を踏まえた法的問題等が議論され、日本からは外務省の中村仁威氏が出席した。
内閣府、欧州委員会との「衛星測位に関する日欧協力取決め」に署名
https://www8.cao.go.jp/space/kokusai/20241129/241129.html
[SPLメモ] 2024年11月29日、内閣府は欧州委員会との間で結ばれた「衛星測位に関する日欧協力取決め」に署名した。同取り決めは2017年3月に署名された取決めを更新し、民生宇宙産業の動向をはじめ、衛星測位システムの民生利用の促進及び技術情報に関して情報交換し協力することを確認するものとなっている。
［コラム①］ Eric Schmitt, “Overregulation is stifling the commercial space industry. The Launch Communications Act is a good start.”
［コラム②］ Jeff Foust, “A step forward in space export control reform.”
https://spacenews.com/a-step-forward-in-space-export-control-reform/
