2025年10月号
- 国連総会第4委員会の第80会期が開催中
- マンフレッドラクス宇宙法模擬裁判大会 世界大会の開催
- Japan Space Law Association、宇宙法セミナーを開催
- ハンガリー、アルテミス合意に署名
- マレーシア、アルテミス合意に署名
- フィリピン、アルテミス合意に署名
- 内閣府、宇宙活動法改正ワーキンググループの第二回会合を開催
- 第7回宇宙の持続可能性サミットがパリで開催
- [コラム@]"New Uncertainties in U.S. Space Policy in the Trump Administration Japan's Response on Space in an Age of U.S.-China Bipolarity"
- [コラムA]"Mining in space: the role of arbitration in the new frontier"
- [コラムB]「【宇宙法務】宇宙活動法改正に向けた最新動向 ―宇宙活動法改正WGにおける検討内容のポイントA 新たな許可制度の全体像―」
- [お勧めの文献]George D. Kyriakopoulos, Space Resource Utilization and Exploitation: The Suspended Step of International Law (Springer, 2025).
国連総会第4委員会の第80会期が開催中
[SPLメモ] 2025年10月から11月にかけて、国連総会の第4委員会の第80会期が開催されている。宇宙開発については議題48の「International cooperation in the peaceful uses of outer space」が注目を集め、日本からは入谷公使がステートメントを行った。
■ 参考:入谷公使のステートメント
https://www.un.emb-japan.go.jp/itpr_ja/iriya103025.html
マンフレッドラクス宇宙法模擬裁判大会 世界大会の開催
https://iisl.space/iisl-manfred-lachs-space-law-moot-court-competition-2025/
[SPLメモ] 2025年10月2日、Manfred Lachs Space Law Moot Court Competition 2025の決勝大会が開催された。今年の事件名はCase Concerning the Legality of Space Activities in Conflictsで、国際武力紛争の過程で中立国の宇宙活動がどのように規律されるかが主な争点となった。決勝大会はシドニーで開催され、北米地域予選を勝ち上がったニューヨーク大学ロースクールが優勝した。
Japan Space Law Association、宇宙法セミナーを開催
https://japan-space-law-association.org/1209/
[SPLメモ] 2025年10月3日、一般社団法人Japan Space Law Associationは「宇宙法入門セミナー」と題する講演会を開催した。同団体は弁護士を中心に組織されたもので、今回のイベントでは宇宙活動に関わるベンチャー企業等を対象にしたものとなっている。
ハンガリー、アルテミス合意に署名
https://spacenews.com/hungary-signs-artemis-accords/
[SPLメモ] 2025年10月22日、ハンガリーがアルテミス合意に署名した。アルテミス合意は月面における活動につき、資源の探査及び利用も含めた規範を構築していくための枠組で、NASAが主導している。ハンガリーはアルテミス合意の57番目の署名国となる。
マレーシア、アルテミス合意に署名
https://spacenews.com/malaysia-and-the-philippines-sign-artemis-accords/
[SPLメモ] 2025年10月27日、マレーシアがアルテミス合意に署名した。アルテミス合意は月面における活動につき、資源の探査及び利用も含めた規範を構築していくための枠組で、NASAが主導している。マレーシアはアルテミス合意の58番目の署名国となる。
フィリピン、アルテミス合意に署名
[SPLメモ] 2025年10月27日、フィリピンがアルテミス合意に署名した。アルテミス合意は月面における活動につき、資源の探査及び利用も含めた規範を構築していくための枠組で、NASAが主導している。フィリピンはアルテミス合意の59番目の署名国となる。
内閣府、宇宙活動法改正ワーキンググループの第二回会合を開催
https://www8.cao.go.jp/space/comittee/32-kaisei_wg/k_wg-dai2/gijisidai.html
[SPLメモ] 現在、日本の宇宙活動に関する法規制の中心となっている宇宙活動法について、法改正の検討が進められている。改正の焦点はサブオービタルや再突入ロケット、衛星コンステレーションといった商業宇宙活動におけるホットトピックをどう法的に規律するかにある。同改正案は2026年の通常国会に提出される予定であり、現在急ピッチで改定作業が行われている。
第7回宇宙の持続可能性サミットがパリで開催
https://www.youtube.com/playlist?list=PLY-icWm0pTEY8G-iPKEbGSB-yLUQEztDQ
[SPLメモ] Secure World Foundationが毎年開催する本サミットは、今年パリで開催された。
[コラム@] Jun Nagashima, "New Uncertainties in U.S. Space Policy in the Trump Administration Japan's Response on Space in an Age of U.S.-China Bipolarity"
https://www.spf.org/iina/en/articles/nagashima_23.html
[コラムA] Nastasja Suhadolnik and others, "Mining in space: the role of arbitration in the new frontier"
https://www.corrs.com.au/insights/mining-in-space-the-role-of-arbitration-in-the-new-frontier
[コラムB] 清水亘、山田智希「【宇宙法務】宇宙活動法改正に向けた最新動向 ―宇宙活動法改正WGにおける検討内容のポイントA 新たな許可制度の全体像―」
https://www.amt-law.com/insights/newsletters/newsletter_20251001001_ja_001/

