2025年11月号
- IISLマンフレッドラクス宇宙法模擬裁判 第21回日本大会 参加募集を開始
- 米国、EU宇宙法草案を批判
- 第31回アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-31)開催 プレナリー資料公開
- ハーバード大、宇宙法イベントを開催
- 国連宇宙部、宇宙デブリおよび宇宙持続可能性に関する宇宙法会議を開催
- マレーシア科学技術イノベーション省(MOSTI)が宇宙法模擬裁判大会を開催
- 第69回宇宙科学技術連合講演会の開催
- 欧州宇宙政策研究所(ESPI)、「What's Happening」11月9-15日号を発表
- [コラム@] 宇宙デブリ責任・法的整理について弁護士が分析
- [コラムA] アンダーソン毛利友常弁護士事務所、宇宙活動法改正に関する最新動向A
- [コラムB]Yu Takeuchi and Yurika Ishii, From Climate to Cosmos: The ICJ’s Advisory Opinion and Its Implications for Sustainable Space Governance
- コラムC] 中林優介、石川慶紀、上杉謙二、榎本陽介、神田健生「欧州宇宙法(EU Space Act)案の概説」
- [お勧めの文献@]Melissa J. Durkee, "International Space Law Under the Trump Administration: Commerce and Security.”
- [お勧めの文献A]Jamshid Zargar, “Exploring Responsibility for Space Launches by Stateless Vessels from the High Seas: Bridging the Law of the Sea and Space Law.”
IISLマンフレッドラクス宇宙法模擬裁判 第21回日本大会 参加募集を開始
[SPLメモ] 2025年11月、宇宙法学生会議による宇宙法模擬裁判大会の参加登録が開始された。同大会はJAXAや外務省、内閣府、航空自衛隊を後援団体とする大会であり、毎年宇宙法に関する時事を踏まえた問題が扱われている。本年のテーマは「政府法人主体の宇宙活動に対する賠償責任および国際責任に関する事件」であり、商業宇宙利用の時代を背景としたタイムリーな問題となっている。大会は3月7日および8日に開催される。
アメリカ、EU宇宙法草案を批判
https://www.politico.eu/article/us-slams-eus-proposed-space-law-as-unacceptable/
[SPLメモ] 2025年11月4日、アメリカの国務省は6月に公開されたEUの宇宙法草案に対する懸念を表明した。同草案はEUの事業者だけでなくEUにサービスを提供するEU圏外の宇宙事業者に対しても義務を課すものであり、この点の是非については議論が分かれている。国際的なサービス展開を行っているアメリカの宇宙産業にとってこの宇宙法草案は大きな影響をもたらすと考えられており、同国政府はそのような産業界の懸念を汲み上げたものと思われる。
第31回アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-31)開催 プレナリー資料公開
https://www.aprsaf.org/annual_meetings/aprsaf31/program.php
[SPLメモ] 2025年11月18日から21日にかけて、アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF)が開催された。第31回となる本会議はフィリピンで開催され、宇宙開発につき地域的な観点から議論が行われた。日本からは文部科学省、JAXAを中心に多くの実務家が登壇している。
ハーバード大、宇宙経済セミナーを開催
https://www.hbs.edu/bigs/about/research/the-ownership-project/space-seminar
[SPLメモ] 2025年11月18日、ハーバードビジネススクールは宇宙法に関するセミナーを開催した。同セミナーは同校が定期的に開催している宇宙関係のイベントの一環として開催されるものであり、今回はESAのKatrin Nyman Metcalf氏を講師として宇宙法における領有禁止原則につき、宇宙資源開発やメガコンステレーションといった社会問題に即して解説が行われた。
国連宇宙部、宇宙デブリおよび宇宙持続可能性に関する宇宙法会議を開催
https://www.unoosa.org/oosa/en/ourwork/spacelaw/2025-un-conference-on-space-law-and-policy.html
[SPLメモ] 2025年11月19日、国連宇宙部(UNOOSA)は「UNOOSA Space Law Conference」を開催した。同会議は「Operationalizing Space Sustainability: Legal and Regulatory Approaches Across the Lifecycle of Space Debris」をテーマとしており、持続可能な宇宙法政策の模索につき、軌道上サービスや能動的デブリ除去、宇宙救助返還協定の実践について議論が行われた。
マレーシア科学技術イノベーション省(MOSTI)が宇宙法模擬裁判大会を開催
https://www.bernama.com/en/news.php?id=2493811
[SPLメモ] 2025年11月22日、マレーシア科学技術イノベーション省(MOSTI)は宇宙法模擬裁判大会を開催した。同大会はマンフレッドラクス宇宙法模擬裁判大会の予備的(国内)大会に位置付けられるものであり、マレーシア宇宙委員会法(Malaysia Space Board Act 2022)の履行として開催された。同法の日本語訳はこちら。
第69回宇宙科学技術連合講演会の開催
https://smartconf.jp/content/sstc69/
[SPLメモ] 2025年11月25日から28日にかけて第69回の宇宙科学技術連合講演会が開催された。同講演会は宇宙開発に関する分野横断的かつ国内最大規模の講演会であり、宇宙法分野においてもOSセッション「持続可能な宇宙活動に必要な法政策」を中心に多くの講演が行われた。同セッションでは特にSSAを巡る法制度につき、多くの登壇者が講演を行っている。
欧州宇宙政策研究所(ESPI)、11月のWhat's Happeningを発表
https://spacepolicyonline.com/news/whats-happening-in-space-policy-november-9-15-2025/
[SPLメモ] ESPIが定期的に発表する宇宙政策レポート「What’s Happening」11月9-15日号。
[コラム@]宇宙デブリ責任・法的整理について弁護士が分析
[コラムA]アンダーソン毛利友常弁護士事務所、宇宙活動法改正に関する最新動向A
https://www.amt-law.com/asset/pdf/bulletins14_pdf/251001.pdf
[SPLメモ]
宇宙活動法改正に関する最新動向@はこちら
[コラムB]Yu Takeuchi and Yurika Ishii, From Climate to Cosmos: The ICJ’s Advisory Opinion and Its Implications for Sustainable Space Governance
[お勧めの文献@]Melissa J. Durkee, International Space Law Under the Trump Administration: Commerce and Security,” American Journal of International Law, Vol. 119(4) (2025), pp. 815-825.
[お勧めの文献A]Jamshid Zargar, “Exploring Responsibility for Space Launches by Stateless Vessels from the High Seas: Bridging the Law of the Sea and Space Law,” International Journal of Global Community, Vol. 8, No. 3 (2025), pp. 225-242.
https://journal.riksawan.com/index.php/IJGC-RI/article/view/328

